【2026年最新】耐震補強リフォームの進め方｜防災庁の要請で何をする？

「防災庁ができて、耐震診断をって言われてるけど、何から始めたらええの？」

「耐震補強って、家中をこわす大がかりな工事になるんやろか」

「補助金が出るって聞いたけど、うちでも使えるんかな」

2026年11月2日、防災庁が発足しました。同じ日に出された「事前防災徹底のための緊急要請」では、国民に向けた呼びかけの最初に「家屋の耐震診断、耐震化、家具の固定」が挙げられています。ニュースを見て、わが家の地震への強さが気になった方も多いのではないでしょうか。

この記事では、2026年最新の情報をもとに、防災庁の要請の中身と、耐震補強リフォームの進め方、屋根の工事との関わり、奈良市・大和郡山市の補助制度について詳しく解説します。

この記事を読むことで、

• 防災庁が家の備えについて何を呼びかけているか
• 昭和56年（1981年）が目安になる理由と、それより後に建てた家の考え方
• 耐震診断から補強工事までの流れ
• 屋根の工事が耐震補強にどう関わるか
• 奈良市・大和郡山市の耐震改修の補助制度

が分かります。

奈良市・大和郡山市で、家の地震への備えを考えはじめた方は、ぜひ最後まで読んでみてください！

防災庁は、家の備えについて何を呼びかけている？

防災庁は、発足した2026年11月2日に「事前防災徹底のための緊急要請」を出し、昭和56年以前に建てられた家に耐震診断を受けるよう呼びかけています。耐震診断は、国民に向けた5つの呼びかけの最初に挙げられています。

「国の要請って、具体的に何をすればいいの？」と思われた方のために、中身から見ていきます。

緊急要請の5つの呼びかけ

国民に向けた要請では、次の5つの取り組みが挙げられています。

• 家屋の耐震診断、耐震化、家具の固定
• 水・食料、携帯用トイレなどの備蓄
• ハザードマップ、避難場所、避難経路の確認
• 非常持ち出し品の準備
• 防災訓練への参加

昭和56年が目安になる理由

昭和56年（1981年）6月に、建物の耐震基準が大きく見直されました。それより前の基準で建てられた家は、今の基準に比べて壁の量が少ないことが多いとされています。

令和6年能登半島地震で被害の大きかった地区の調査では、木造の建物で倒壊・崩壊した割合は、昭和56年5月以前の建物で19.4%、そこから2000年までの建物で5.4%、2000年以降の建物で0.7%でした。建てた年代によって、被害の大きさがはっきり分かれています。

昭和56年より後に建てた家は？

昭和56年6月から2000年までに建てられた木造住宅でも、能登半島地震では一定の割合で倒壊が見られました。この時期の家は、柱と土台などのつなぎ目の決まりが2000年にはっきりさせられる前に建てられています。気になる場合は、市の窓口に相談してみると安心です。

また、建てた年代にかかわらず、年月がたった家では、雨漏りやシロアリで木材が傷んでいないかも見ておきたいところです。屋根の重さと木材の傷みについては「屋根の重さが家に与える影響」の記事で詳しく解説しています。

奈良市・大和郡山市で想定される揺れ

奈良県の想定では、南海トラフ巨大地震が起きた場合、奈良市・大和郡山市ともに最大で震度6強の揺れになるとされています。奈良県の推計では、令和7年現在、住宅全体の耐震化率（今の耐震基準を満たす住宅の割合）は90%、戸建て住宅では86%です。

耐震補強リフォームは、どんな流れで進む？

耐震補強リフォームは、耐震診断で家全体の地震への強さを評点という数字で確かめ、その結果をもとに補強の計画を立ててから工事に入る、という順番で進みます。いきなり工事から始めるものではありません。

「どこに頼んで、何をしてもらうの？」という疑問に、段階ごとにお答えします。

耐震診断で分かること

補助を使う木造住宅の耐震診断は、市が決めた条件を満たす建築士が、家の壁の量と配置、屋根や外壁の重さ、柱と土台のつなぎ目、木材の傷みなどを調べて行います。

評点は、家が持っている強さが、地震に備えて求められる強さの何倍あるかを表す数字で、1.0なら求められる強さをちょうど満たしている状態です。屋根が重いほど求められる強さは大きくなり、雨漏りの跡や木の腐朽（腐ること）、シロアリの被害があると、家の強さは低く評価されます。

耐震診断を受けたいときは、まずお住まいの市の窓口に申し込み方法を聞くのが近道です。奈良市では建築指導課耐震改修促進係が窓口で、診断の費用にも別に補助があります。

補強工事の主な方法

補強の方法は、診断の結果に合わせて選びます。代表的なのは、筋かい（柱の間に斜めに入れる木材）や構造用合板（壁に張って家を強くするための丈夫な板）で壁を強くする方法、柱と土台のつなぎ目を金物で補強する方法、床や基礎を補強する方法です。

一部だけの補強という考え方

家全体の補強が難しいときは、寝室や居間など、長くいる部屋だけでも強くしておく考え方があります。防災庁の要請でも、費用の負担が大きいときには、寝室やリビングなど一部だけでも実施して、家の中に安全な空間をつくることも考えられる、としています。

屋根の工事は、耐震補強にどう関わる？

重い屋根を軽い屋根材に葺き替える（今の屋根材をはがして新しい屋根材に替える）と、地震のときに家にかかる力が小さくなるため、耐震補強の方法の一つとして組み合わせることができます。ただし、屋根の工事だけで家全体の強さが足りるとは限らないため、診断の結果を見て壁の補強などと組み合わせるのが基本です。

「屋根屋さんに相談して、耐震のことも分かるの？」と思われる方もいるでしょう。屋根の側からできることを整理します。

屋根の工事は、傷みを見つける機会にもなる

屋根を葺き替えるときは、古い屋根材をはがして、下地の板（野地板）の状態を確かめます。雨漏りで下地が傷んでいれば、その場で取り替えることができます。

雨水が入り続けると、屋根の下の木材が腐ることがあります。雨漏りを早めに止めておくことは、木材の傷みを防ぎ、家の強さを保つことにつながります。

古い家は、屋根の工事の前に診断を

昭和56年5月以前に建てられた家で、屋根の葺き替えを考えている場合は、先に耐震診断を受けておくことをおすすめします。診断の結果によっては、屋根の工事と壁の補強をまとめて計画したほうが、家全体の強さを効率よく高められる場合があるためです。

補助を使う場合は、順番にも気をつけてください。奈良市では工事の契約前に申請が必要で、大和郡山市では補助金の交付が決まってから工事を始める決まりです。

奈良市・大和郡山市の補助制度は使える？

奈良市と大和郡山市には、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震改修工事に対する補助があり、どちらも工事費の3分の1（上限50万円）が補助されます。対象は診断で評点を上げると認められた補強工事で、両市の案内には、屋根の葺き替えを補助の対象とする記載はありません。

「うちも対象になるやろか」と気になった方は、次の点を確かめてみてください。

奈良市の耐震改修補助

奈良市の補助は、昭和56年5月31日以前に建てられ、所有者が住んでいる一戸建て住宅が対象です。耐震診断で評点が1.0未満の住宅を、1.0以上にする耐震改修工事が対象になります。

令和8年度の募集は3件で、受付は11月30日までの先着順です。募集件数に達すると締め切られるため、申請の前に市の建築指導課へ募集状況を問い合わせてください。

大和郡山市の耐震改修補助

大和郡山市の補助は、昭和56年5月31日以前に建て始めた木造住宅が対象です。評点が1.0未満の住宅を1.0以上に、または0.7未満の住宅を0.7以上に上げる工事が対象で、補助の割合は奈良市と同じく3分の1（上限50万円）です。

受付は11月30日までの先着順で、市のページでは8月28日時点で残り2件と案内されています。工事は、市から補助を出すと決まってから始め、12月末までに終える必要があります。最新の残り件数は市に問い合わせてください。

申し込む前に気をつけたいこと

今年度の受付に間に合わなくても、耐震診断を先に受けておくと、家の今の状態が分かり、次に動くときの判断材料になります。補助の締め切りに合わせて、急いで工事の契約を結ぶ必要はありません。

また、市の名前を出して突然訪ねてきて、耐震診断や工事をすすめる業者には注意してください。補助の手続きは、市の窓口に直接問い合わせると安心です。